破産申請の決定の手順と同じよう

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自己破産の手続きによると、申立人はまず申請書を申し立て者の住む場所を監督する裁判所に届け出るということになります。

申請する人からの申し立てが来たら裁判官は、自己破産の決定をするのがよい理由があるかというようなことを審査する流れとなり、判定の終了後、申請した人に返済不可の状況といった破産受理の必要条件が満たされていた場合は、承認が下されることになります。

ですが認定があったとしても、それだけですと借入が免除になったということになりません。

今度は免責許可を受けることが必要なのです。

免責という言葉は手続き上支払いすることができない申し立て者の債務については、裁判所でその義務をなしにするというものです。

端的に言えば借金を無かったことにすることです。

免責の場合でも、破産申請の決定の手順と同じように地裁で検討がおこなわれ分析の末、免責の許可がもたらされたら自己破産者は責任から放たれることになり借金額は帳消しになるわけです、その後各種ローンやクレジットが利用不可になることを除外すれば、自己破産認定者の受けるデメリットから免れるということになるのです。

注意ですが、免責拒否(返済を0にはしない)という決定がなされてしまうと返済責任と破産判定者の被る不便はそのままになります。

破産法の免責はどうにもならない理由で多重の借金を負って苦しんでいる負債者を救出するのが目的のルールです。

ゆえに、貯金を隠蔽して破産の準備をしたりして地裁に対して偽造の申請書を届けるなどの破産制度を不正使用する人であるとか暴飲暴食などの散財によって借金を負ってしまった人々に対しては許可受付を取り消したり、免責扱いが不許可となります。

破産に関する法律では免責承認をもらいうけることが許されない事例をさきほど説明した例以外にもいくつか明記されていて、そのことを免責の不許可事由といっています。


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